相続の手続きを専門家に依頼する費用

専門家の報酬の額は、事務所ごとに決められています。司法書士に依頼する人は、依頼する前に、報酬の算定の方法などの報酬の基準の説明を受けられます。また、行政書士の事務所には、報酬の額が掲示されています。そのため、依頼する人は、依頼する前に報酬と実費の内訳を見積もりで確認しましょう。

行政書士に遺産分割協議書の作成を依頼する報酬は、平均で69,752円で、最も多い額は55,000円です。この額は、2026年1月に日本行政書士会連合会が行政書士に聞いた報酬の額で、消費税を含み、実費を含みません。

実費は、自分で手続きをしても、専門家に依頼しても同じ額です。主な手続きの実費は、次の表の額です。

不動産の価額は、市区町村の固定資産課税台帳の価格です。郵便切手の額は、家庭裁判所ごとに異なります。

収入と資産が基準以下の人は、法テラス（日本司法支援センター）に弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらえます。立て替えた費用は分割で返済し、利息はつきません。ただし、利用には、収入・資産の基準と解決の見込みがあることなどの審査があります。

収入の基準は、手取りの平均月収（賞与を含む）で、住んでいる地域と同居の家族の人数で異なります。

家賃・住宅ローンを払っている人は、一定の額まで収入から差し引けます。