家族が亡くなったあとに
相続の手続きを、
期限の順に。
亡くなった方の死亡日を入力すると、手続きごとの期限日がわかります。質問に答えると、自分でできる手続きと、専門家に依頼する手続きがわかります。
亡くなったことを後から知ったときは、知った日を選んでください。
住所を選ぶと、受け持つ家庭裁判所・法務局・税務署の名前を、手続きの窓口の欄に表示します。選んだ日付・住所と答えは、この端末のブラウザにだけ保存します。
日付を選ぶと、手続きごとの期限の日がわかります。
すぐにすること
亡くなってからすぐに届け出ましょう。
死亡の届出をする
亡くなったことを知った日から7日以内（その日を含めて数えます）
死亡届は、医師が書いた死亡診断書と1枚の用紙になっています。亡くなった方の本籍地・亡くなった場所・届け出る人の所在地のいずれかの市区町村に提出します。
- 窓口
- 市区町村の戸籍の窓口
- 持ち物
- 死亡診断書（死体検案書）が付いた死亡届
年金を止める届出をする
亡くなった日から10日以内（国民年金だけを受けていた方は14日以内）
亡くなった方は、年金を受け取っていましたか？
健康保険の届出をする
亡くなった日から14日以内
亡くなった方は、国民健康保険か後期高齢者医療に加入していましたか？
国民健康保険か後期高齢者医療に加入していた方は、市区町村が発行した保険証（資格確認書）を使っています。75歳以上の方は、後期高齢者医療に加入しています。
携帯電話・クレジットカード・公共料金を解約する
期限の決まりはありません
携帯電話とクレジットカードを解約します。電気・ガス・水道は、住み続ける家族の名義に変えるか、解約します。
クレジットカードの未払いの残高も、亡くなった方の借金として相続の対象になります。
- 窓口
- 各社の窓口・電話
3か月までにすること
相続放棄の期限が3か月です。それまでに、相続人と財産・借金を確認します。
相続人を確認する
期限の決まりはありません（相続放棄の3か月より前に確認します）
亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの戸籍をすべて集め、誰が相続人かを確認します。この戸籍は、預金・不動産・相続税のどの手続きにも必要です。
2024年3月から、本籍地が遠くても、近くの市区町村の窓口でまとめて戸籍を請求できます（請求できるのは、配偶者・子・父母などが窓口へ行くときです）。
集めた戸籍を法務局に提出すると、相続人の一覧を法務局が証明した「法定相続情報一覧図の写し」を無料で受け取れます。一覧図の写しは、戸籍の束の代わりに、銀行や相続登記の手続きで使えます。
- 窓口
- 戸籍は市区町村の戸籍の窓口、一覧図は法務局亡くなった方の住所を選ぶと、受け持つ法務局の名前がわかります ›
遺言書を確認する
期限の決まりはありません（遺産の分け方を決める前に確認します）
遺言書はありますか？
財産と借金を調べる
期限の決まりはありません（相続放棄の3か月より前に調べます）
預金・株・不動産・生命保険と借金・ローン・保証人になっている契約を調べます。相続すると、借金も引き継ぎます。
通帳・郵便物・固定資産税の納税通知書から、取引のあった銀行や持っていた不動産がわかります。
相続放棄を考える
相続の開始を知った時から3か月以内
借金が財産より多いかもしれませんか？
10か月までにすること
相続税の申告の期限が10か月です。それまでに遺産の分け方を決め、預金などを引き継ぎます。
準確定申告をする
相続の開始を知った日の翌日から4か月以内
亡くなった方は、毎年、確定申告をしていましたか？
事業や不動産の収入があった方などは、毎年、確定申告をしています。
遺産の分け方を決める
期限の決まりはありません（相続税の申告が必要なら、10か月までに決めます）
相続人は2人以上いますか？
預金・株・投資信託を引き継ぐ
期限の決まりはありません
預金・株・投資信託はありますか？
生命保険を請求する
請求できるのは、亡くなった日から3年以内
亡くなった方に、生命保険がかけられていましたか？
相続税を申告する
亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
財産の合計が、基礎控除の額を超えそうですか？
基礎控除の額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。法定相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円です。
3年までにすること
不動産の相続登記の期限が3年です。
自動車の名義を変える
引き継ぐ人が決まったら
亡くなった方の名義の自動車はありますか？
不動産の相続登記をする
相続したことを知った日から3年以内
亡くなった方の名義の土地・建物はありますか？
答えた内容と期限の一覧は、印刷するか、PDFで保存できます。
専門家に依頼する
手続きごとに、依頼できる専門家が違います。
司法書士・税理士・行政書士・弁護士の方へ
相続の手続きを受ける事務所の情報を、依頼先のページに掲載します。
出典
- 出典：法務省「死亡届」
- 出典：日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
- 出典：日本年金機構「全国の相談・手続き窓口」
- 出典：千葉市「家族が亡くなりました。国民健康保険の脱退手続について教えてほしいのですが。」
- 出典：法務省「戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）」
- 出典：法務局「法定相続情報証明制度について」
- 出典：裁判所「遺言書の検認」
- 出典：法務省「自筆証書遺言書保管制度」
- 出典：裁判所「相続の放棄の申述」
- 出典：国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」
- 出典：全国銀行協会「亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか？」
- 出典：生命保険協会「生命保険契約照会制度のご案内」
- 出典：e-Gov法令検索「保険法」（第95条）
- 出典：国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
- 出典：国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」
- 出典：国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
- 出典：国税庁「No.4152 相続税の計算」
- 出典：法務省「相続登記の申請義務化について」
- 出典：法務省「所有不動産記録証明制度について」
- 出典：裁判所「裁判所の管轄区域」
- 出典：法務局「管轄のご案内」
- 出典：国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」