相続税の基礎控除の計算

相続税の申告が必要かは、遺産の額が基礎控除の額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかで決まります。法定相続人の数と財産・負債の額を入力すると、申告が必要かがわかります。

法定相続人の数

相続放棄をした人も含めて数えます。財産の合計（万円）

財産の合計は、亡くなった方の現金・預貯金・不動産・株などを合計した額です。負債の合計（万円）

負債の合計は、亡くなった方の借入金・未払いの税金などを合計した額です。葬式の費用（万円）

葬式の費用は、通夜・葬儀・火葬にかかった費用です。香典返し・法要の費用は含めません。相続人が受け取る死亡保険金（万円）

死亡保険金は、亡くなった方が保険料を払っていた生命保険の保険金です。亡くなる前に受けた贈与（万円）

亡くなる前に受けた贈与は、財産を受け取る人が、亡くなった方から亡くなる前の3年以内に受けた贈与の額です。

遺産の額

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基礎控除の額

4,200万円

3,000万円＋600万円×2人

財産の合計を入力すると、相続税の申告が必要かがわかります。

基礎控除の額と法定相続人の数

相続税の基礎控除の額は、法定相続人の数で決まります。法定相続人の数には、相続放棄をした人も含めます。法定相続人の数は、法定相続分の計算でも確認できます。

亡くなった方に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子は、亡くなった方に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までです。

相続税の申告が必要かを判断する遺産の額は、財産から負債と葬式の費用を引き、死亡保険金と亡くなる前の贈与を足した額です。このうち、相続人が受け取る死亡保険金は、500万円×法定相続人の数までは含めません。

亡くなる前の贈与として足すのは、相続や遺言で財産を受け取る人が、亡くなる前の3年以内に亡くなった方から受けた贈与です。2027年1月以後に亡くなった場合は、この期間が段階的に延び、最長で7年以内になります。

葬式の費用には、通夜・葬儀・火葬の費用を含めます。一方、香典返し・法要の費用は含めません。

遺産の額が基礎控除の額を超える場合は、小規模宅地等の特例や配偶者の税額の軽減を使って相続税が0円になるときも、相続税の申告が必要です。これらの特例は、申告をして初めて使えるためです。