相続税と相続放棄のデータ

2024年に亡くなった方のうち、相続税がかかった方の割合は、全国で10.4%、沖縄県で8.2%です。また、2025年に家庭裁判所が受け付けた相続放棄の申述は32万3,524件で、2020年の約1.4倍に増えています。

相続税がかかった方の割合

相続税がかかった方の割合（課税割合）は、2024年に全国で10.4%でした。亡くなった方の約10人に1人が、遺産の額が基礎控除の額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えたことになります。

地域	亡くなった方の数	相続税がかかった方の数	割合
全国（2024年）	160万5,378人	16万6,730人	10.4%
全国（2023年）	157万6,016人	15万5,740人	9.9%
沖縄県（2024年）	1万5,458人	1,269人	8.2%
沖縄県（2023年）	1万5,110人	1,181人	7.8%

沖縄県の課税割合は、全国より2.2ポイント低い割合です。一方、相続税がかかった方1人あたりの課税価格（財産から負債と葬式の費用を引いた額など）は、沖縄県で1億7,507万円と、全国の1億4,025万円を上回ります。

相続税がかからなくても、申告書を提出した方は、2024年に全国で3万9,755人、沖縄県で290人います。小規模宅地等の特例や配偶者の税額の軽減を使って相続税が0円になる場合も、申告が必要だからです。

2024年に相続税がかかった方の相続財産は、現金・預貯金等が34.9%で最も多く、土地の30.2%が続きます。相続財産の合計は、全国で24兆5,415億円でした。

額は、現金・預貯金等が8兆5,602億円、土地が7兆4,074億円、有価証券が4兆3,676億円、家屋が1兆1,901億円、その他が3兆162億円です。

家庭裁判所が受け付けた相続放棄の申述は、2025年に全国で32万3,524件でした。2019年から毎年増えており、2025年の件数は2020年の約1.4倍です。沖縄県（那覇家庭裁判所の管内）では、2025年に4,138件でした。

相続放棄とは、亡くなった方の財産も負債も承継しないことを家庭裁判所に申し述べる手続きです。相続放棄の期限は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内です。

家庭裁判所が2025年に受け付けた遺言書の検認は、全国で2万3,523件でした。また、相続人の話し合いで遺産の分け方が決まらず、家庭裁判所に申し立てられた遺産分割の調停は、全国で1万7,297件でした。

沖縄県の件数は、那覇家庭裁判所（沖縄支部・名護支部・平良支部・石垣支部を含む）が受け付けた件数です。

遺言書の検認とは、家庭裁判所が相続人の立ち会いのもとで自筆で書かれた遺言書などの内容を確認する手続きです。公正証書遺言と法務局で保管された遺言書は、検認の必要がありません。

2025年に家庭裁判所の調停・審判で遺産の分け方が決まった事件8,321件のうち、遺産の額が5,000万円以下の事件が77.6%でした。遺産の額が1,000万円以下の事件も、35.3%あります。

件数は、遺産分割の調停が成立した事件と審判で分け方が決まった事件の合計です（「分割をしない」とした事件を除きます）。