遺言書の確認と検認

自筆の遺言書（法務局に預けていないもの）を見つけた人は、家庭裁判所に提出して検認を受けます。封がしてある場合は、開けずに提出します。検認とは、相続人に遺言書があることと中身を知らせ、その日の遺言書の状態を家庭裁判所が記録して、偽造・変造を防ぐ手続きのことです。家庭裁判所は、検認では遺言が有効かどうかを判断しません。

公正証書の遺言書と法務局に預けてあった自筆の遺言書は、検認は必要ありません。

窓口

亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所

費用

遺言書1通につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手

相続人などは、全国どこの公証役場でも、公正証書の遺言が作成されているかを調べられます（遺言検索）。公証役場とは、公証人（法務大臣が任命する法律の専門家）が、遺言などの公正証書を作る役所のことです。近くの公証役場は、日本公証人連合会の「公証役場一覧」で探せます。また、相続人などは、自筆の遺言書が法務局に預けてあるかを法務局で調べられます（遺言書保管事実証明書。手数料800円）。

窓口

公証役場・法務局

遺言書がない場合は、相続人全員が遺産の分け方を話し合います（遺産分割協議）。