実家の片付けの依頼先と時期・料金

実家の片付けの依頼先は、家財を処分したい場合は遺品整理の業者、家財を売却したい場合は買取の業者、家をきれいにしたい場合はハウスクリーニングの業者です。

実家の片付けは、相続するか、相続放棄か限定承認をするかを決めてから始めましょう。相続放棄の期限は、相続人が自分のために相続が始まったことを知った日の翌日から3か月以内です。

相続人が亡くなった方の財産を処分すると、単純承認（財産も負債もすべて承継すること）をしたものとみなされ、相続放棄ができなくなります。家財を売却したり廃棄したりすることも、この処分に当たることがあります。ただし、保存行為（財産の価値を保つための行為）は処分に当たりません。

相続放棄をした人が、放棄した時に家財を手元で管理していた（現に占有していた）場合は、ほかの相続人か相続財産清算人（相続人がいることが明らかでない場合に、家庭裁判所が選任する人）に家財を引き渡すまで、家財を保存しなければなりません。また、相続放棄をした後でも、家財を隠したり、自分のために使ったりすると、単純承認をしたものとみなされることがあります。

相続する場合も、遺産分割が終わるまでの家財は、相続人全員の共有です。そのため、家財を売却・処分する前に、ほかの相続人の同意を得ましょう。

遺品整理の料金は、家財の量と種類、作業の人数、建物の立地と作業の環境で決まります。家財の量が多く、家財のある部屋が多いほど、処分の費用は高くなります。また、作業の人数は、建物の状況、大型の家具・家電の有無、運び出す通路の養生（傷を付けないための保護）の必要性で決まり、人数に応じて料金も変わります。

料金と作業の内容は業者ごとに異なるため、複数の業者から見積もりを取り、見積書で次のことを確認しましょう。

• 作業の日と、作業の内容
• 料金と、支払いの方法
• 作業の途中で追加の料金がかかる場合
• キャンセル料（解約料）

残す物と処分する物は、業者が作業を始める前に分けておき、できるだけ作業に立ち会いましょう。残すつもりだった写真や書類を業者が処分すると、取り戻せないことがあるためです。なお、業者とトラブルになった場合は、消費者ホットライン（188）で、近くの消費生活センターに相談できます。