遺産分割調停の申立先・費用・必要な書類

遺産分割調停を申し立てられるのは、相続人と、包括受遺者（遺言で遺産の全部か一定の割合を受け取る人）、相続分譲受人（相続人から相続分を譲り受けた人）です。申し立てる人は、ほかの相続人全員を相手方にします。

遺産分割調停の申立先は、相手方のうち1人の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で決めた家庭裁判所です。家庭裁判所の所在地は、裁判所の「申立書提出先一覧（家庭裁判所）」に記載されています。

遺産分割調停の申立ての費用は、亡くなった方1人につき収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手です。郵便切手の額は、家庭裁判所ごとに異なります。

遺産分割調停の申立てに必要な書類は、申立書と相手方の人数分の写し、亡くなった方と相続人の戸籍、遺産に関する証明書などです。

戸籍の代わりに、法定相続情報一覧図の写しを提出できる場合があります。申立ての前に入手できない戸籍は、申立ての後に追加して提出できます。

遺産分割調停では、調停委員が相続人それぞれから事情を聴き、解決案を示しながら合意を目指して話し合いを進めます。必要に応じて、家庭裁判所は資料の提出を求め、遺産の鑑定を行います。

調停がまとまらない場合は、自動的に審判の手続きが始まり、裁判官が分け方を決めます。裁判官は、遺産の種類・性質や相続人の事情など、一切の事情を考えて審判をします。

生前の贈与や介護などの貢献（特別受益と寄与分）を考えて分けたい相続人は、相続が始まった時から10年までに、家庭裁判所に遺産の分割を請求します。10年を過ぎた後の遺産分割では、原則として法定相続分で分けるためです。